自由民主党・小林鷹之 前経済安全保障担当大臣が生出演 中国機の領空侵犯は「相当深刻な事案」
小林鷹之・前経済安保担当大臣が自民党総裁選挙に出馬し、外交や経済政策、拉致問題について語る。
ロシアや中国、北朝鮮との関係、防衛体制、中国軍機の領空侵犯に対する強い姿勢。
経済政策としての新たな産業政策、北朝鮮の拉致問題に対する決意。
自民党総裁選への出馬を表明している、小林鷹之・前経済安保担当大臣が8月27日（火）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～8時）にスタジオ生出演。 外交や経済政策、また拉致問題についての考えを語った。
注目が集まる自民党総裁選挙で、若手候補の一角として名乗りを上げた、小林鷹之・前経済安保担当大臣が生出演し、様々なニュースについて、自身の考えを述べた。
ゲストコメンテーターの経済アナリスト・ジョセフクラフト氏が「ロシア、中国、北朝鮮といった国は、新総理を経済や安全保障などで試すためにいろいろ仕掛けてくる。そこに弱さを見せると一気につけこんでくる」と指摘。これに対し、小林氏は「心の準備はしている」としたうえで、「何かが起こった場合には、陸・海・空の自衛隊の最高指揮官として指揮をなすわけなので、その覚悟が問われていると思う」と語った。また、日本の防衛体制については「大事なことは、自分の国は自分で守る、という意思と能力、これがなかったら他の国との意義のある連携は成り立たない。日米同盟を基軸とした抑止力をどう拡大していくのか、同志国などと連携して、抑止力と対処力を同時に対処していく必要がある」と述べた。
きのう中国軍機が長崎男女群島沖の領空を侵犯した事案に対しては「相当深刻な事案として受け止めている。政治としてしっかりと後押しをしていかなければならないし、相当強いメッセージを発信していかなければ、日本の国益にはかなわない。今回中国がどういう意図をもって、この行動に至ったかの分析を急がなければならない」と、強く臨む姿勢を見せた。
また、経済政策については、決して「財政緊縮派ということは全くない」と前置きしたうえで、具体的な政策として「新たな産業政策として、特に各地方において、半導体や宇宙産業、次世代エネルギーなどの戦略産業に、自治体や民間と一緒にビジョンを作ったうえで、しっかりと政府が投資をすることで、民間の投資を引き出していく政策が必要だ」と述べた。
さらに北朝鮮の拉致問題について「国家による重大な主権侵害、国家の最重要課題として位置づけなければならない。あらゆる選択肢を排除することなく、すべての被害者が祖国の地を踏めるように全力を尽くします」と問題解決に強い意志を示した。
