温暖化対策・生物保全を推進 国連環境計画に1億円拠出 環境省
AI要約
環境省は、シナジーアプローチと呼ばれる取り組みを国際的に広げるため、国連環境計画（UNEP）に資金提供する方針を決めた。2025年度予算には1億円を計上し、各国の優良事例に関する調査研究費などに充てる予定。
UNEP主催の国連環境総会で、日本はシナジーアプローチを推進する決議案を提出し、採択された。UNEPに対し、各国の事例を収集し、情報共有するよう求められた。次回総会では事例調査の進捗状況が説明される見通し。
日本政府は、海藻や海草に吸収された二酸化炭素「ブルーカーボン」を温室効果ガスの削減量として算定する取り組みを進めており、生態系保全と温室ガス削減を両立させることを目指している。
環境省は、地球温暖化防止といった環境課題と生物保全といった自然課題を一体的に解決する新たな取り組み「シナジーアプローチ」を国際的に広げるため、国連環境計画（UNEP）に資金提供する方針を固めた。
2025年度予算概算要求に1億円を新規計上する。各国の優良事例に関する調査研究費などに充てられる。
今年2月末から3月初めまで開催されたUNEP主催の国連環境総会では、日本がシナジーアプローチを加盟国に促す決議案を提出し、採択された。決議はUNEPに対し、各国の優良事例を収集し、加盟国などに情報共有するよう求めた。25年12月に開催予定の次回総会で、UNEPが事例調査の進捗（しんちょく）状況を説明する見通し。
日本政府は、海藻や海草に吸収された二酸化炭素「ブルーカーボン」を温室効果ガスの削減量として算定する取り組みを進めている。生態系を保全しつつ、温室ガスの削減につなげる狙いがあり、環境省はシナジーアプローチの具体策として念頭に置いている。
