辺野古土砂、政府が奄美で調査へ 9月にも、埋め立て用不足
AI要約
政府が奄美大島の土砂を使用して普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針を発表。
土砂に外来生物混入の可能性を検証する調査を行い、2025年中に沖縄県に搬入予定。
沖縄県外からの土砂搬入を認めた経緯や沖縄本島南部での採取計画に対する反発も報じられている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに鹿児島県・奄美大島の土砂を使うため、政府が現地調査を実施する方針であることが21日、関係者への取材で分かった。早ければ9月にも開始する方向で調整する。沖縄県内の土砂を投入しているが不足しつつあり、新たな調達先の確保が課題だった。
調査では土砂に外来生物が混入していないかなどを調べる見通しで、防衛省が今月19～20日、鹿児島県や奄美大島の自治体に計画を説明した。2025年中にも沖縄県に搬入する方針。
沖縄県は15年、特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐ目的で、県外からの搬入を規制する条例を施行した。政府関係者によると、土砂を洗浄することで搬入は可能と判断したという。
政府は20年に沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部を採取場所の候補に選んだが、遺骨が交じった土砂が使われる恐れがあると県民から反発が出ていた。奄美から調達することで批判を避ける狙いも透ける。
