自民小林鷹之氏「政治があきらめたら終わり」 記者の戦略産業育成「不可能に近い」指摘に
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は、党総裁選への出馬を表明し、戦略産業育成を提案。批判には不可能ではないと強調。
小林氏は半導体産業の復権に注力し、国内外の動きを追いかけている。
民間と連携し、半導体産業を牽引するビジョンを示すことの重要性を強調。研究者もその方向に賛同している。
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は19日、9月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、自身が掲げた「世界をリードする戦略産業の育成」を巡って、記者に「いうのは簡単だが、行うことは不可能に近い」と指摘され、顔色を変えて反論する場面があった。「政治があきらめたら、もう終わりだ。確かにAI（人工知能）、クラウド（サービス）で日本は弱い。弱いからと言って、他国に依存していいかというと違う」と述べ、「外国企業の力も活用しつつ、目指すべきことを定めてやっていくべきだ」と強調した。
小林氏は半導体など先端産業の復権に力を入れていることで知られる。国内の半導体産業を巡っては次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道千歳市での新工場建設を進め、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も熊本に工場進出している。
小林氏は、こうした動きが出る前を振り返り、「3年前、『今更国が出てきても成功しない』と有識者に言われたが、半導体を供給する側に回るのか、される側に回るのか、その両者の分水嶺（ぶんすいれい）という認識だった。これからも100％成功するとは断言できない。できないが、国が民間とすり合わせながらビジョンを示し、どういうステップで、お金はどれくらいコミットするのか示すこと（が大事だ）」と述べ、「『国がそこまで本気でやるなら、もう一回、半導体産業にかけてやろうじゃないか』という50代以上の研究者が全国、全世界から集まって帰ってきている。そういう事例を作っていきたい」と語った。
