町職員が補助金179万円を自腹負担 個人口座から入金 京都・笠置
AI要約
京都府笠置町が2019年度の移住者の住宅改修補助事業で不適切処理があったことを発表。
申請した男性への補助金を職員が自腹で負担し、町は改めて申請を受け付けることを決定。
職員は懲戒処分になり、町は男性に支払われた分を返還を求める。
京都府笠置町は7日、移住者の住宅改修を補助する2019年度の事業で不適切処理があったと発表した。申請のあった移住者の男性への補助金179万円を、男性職員が自腹で負担した。職員は「他の業務に追われ処理できなかった」と話しているという。町は24年度事業として改めて申請を受け付け、男性に同額を補助する予定。すでに支払われた分は、職員が男性に返還を求める。
町によると、事業は町への移住が決まった際に改修費の半額を補助する制度で、町と府が各2分の1を負担する。男性は20年2月に申請したが、職員は同年4月の締め切りを過ぎても処理できず、同12月、自身の金融機関の口座から男性の口座に入金した。不審に思った男性が今年、総務省の京都行政監視行政相談センターに相談し、発覚した。
町は支払い完了後、職員を懲戒処分にする予定。府負担分に当たる89万円は職員に請求する。会見した山本篤志町長は「町民の皆さんの信用を損なったことについて深くおわびします」と陳謝した。【鈴木健太郎】
