# 移住支援

パルグループホールディングス（HD）は、奈良県吉野郡下市町に地方創生事業の拠点となる複合商業施設「キト フォレスト マーケット シモイチ（KITO FOREST MARKET SHIMOICHI）」を5日に開業した。廃校となった小学校を改装し、町の魅力発信や体験、交流の場とすることでにぎわいを

深刻化するバス運転手不足。地域の足を守るため、事業所は運転手確保に躍起になっている。長野市の長電バスはバス運転手になった長野県外からの移住者に100万円を支給する取り組みを始めた。すでに10人ほど問い合わせがあったという。運転手の高齢化、いわゆる「2024年問題」、深刻化するバス

　函館市は8日、今年度新設した市移住サポーター制度で、市内在住のサポーター4人を委嘱した。市内への移住・定住を促進するのが狙いで、移住希望者からの相談対応や情報発信、移住者向けセミナーへの参加などを行う。任期は2026年3月末まで。　委嘱を受けたのは南茅部地域おこし協力隊員の田胡

　南大東村は6月25日、日本婚活支援協会（東京都、後藤幸喜代表理事）と「2024年度移住婚応援事業」に関する業務委託契約を締結した。南大東村への移住を希望する島外在住者の女性と、島内在住者の男性との結婚と移住などを支援する。市町村での取り組みは県内で初めて。会員費は無料。会員を募集している。<

　◆制度評価　特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）制度の根拠法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」は2020年6月の施行から4年。特地事業協組は今年6月末までに全国で100組織を超えた。鹿児島県内は6月創立の宇検を含め8組織。鹿児島県奄美群島内は5組織

中国山地の山あいにあって過疎高齢化が課題になっている島根県奥出雲町は、地域の担い手になる若年者のUIターンを促そうと、30歳までに町内に定住し、働いている人に向けた奨学金の返還支援制度を7月にスタートさせました。対象は、去年4月1日以降に大学や高校などを卒業した人か、今年4月1日

　とくのしま伊仙まちづくり協同組合は2022年9月、伊仙町内の6事業者で設立。10月18日付で、特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）の知事認定を受けた。設立時の事業者職種は農業2、幼保連携型認定こども園2、福祉事業所1と放課後学童保育などを展開する一般社団法人「長寿子宝社」。

〈「田舎の地元民」と「移住者」はなぜ対立するのか…互いの不信感を招く“小さなズレ”の正体〉 から続く　田舎における「地域おこし協力隊」の活動への評価は厳しくなりがちで、通常の移住とはまた違う軋轢が生じやすい理由とは?　徳島大学大学院教授の田口太郎氏の新刊『 「地域おこし協力隊」

　ヨロンまちづくり協同組合は2022年4月1日、鹿児島県与論町内7事業者で設立。5月20日付で特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）として知事認定を受けた。設立時の事業者職種はサトウキビ収穫のハーベスター組合4、介護事業所1、スーパー1、宿泊施設1。　結成キーパーソンは代表理

　人口の減少が続く奄美群島。その一方、新しい暮らしを求めて移り住んでくる人は多い。そこに至る経緯はそれぞれだが、4年前に創設された国の制度を活用した移住例が広がっている。受け皿となっているのは各地の「特定地域づくり事業協同組合」（特地事業協組）。今月26日に、鹿児島県奄美群島内5組合目が宇検村

子育て世代の定住促進策として、千葉県多古町が民間と連携して整備した子育て支援住宅「すくすくテラスたこ」が完成し、７月１日から入居が始まる。近くにある成田空港の機能が拡充されるのに伴い、周辺で高まる住宅需要の受け皿となる。町は若年層の移住や定住にもつなげたい考えだ。支援住宅はＪＲ成

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の娘ダヘ氏家族によるタイ移住を支援した疑惑が持たれている中小ベンチャー企業振興公団の元バンコクセンター長A氏はこのほど、本紙の電話インタビューに応じ、「当時会社ではバンコクで家を探している人物がダヘ氏だという事実を誰も教えてくれなかった」と証言した。A氏は不動

　福島県は21日、2023年度の県内への移住者数が2437世帯3419人となり、前年度（1964世帯2832人）を上回って過去最多を更新したと明らかにした。県は新型コロナウイルス禍でテレワークや地方移住への関心が高まったことに加え、県や各市町村による情報発信や移住支援事業が効果を上げたとみてお

　和歌山県は地域課題の解決に一緒に取り組んでもらう人材として、振興局ごとに「地域おこし協力隊」を募集している。県による地域おこし協力隊募集は初めて。担当課は「外からの視点で、地域課題解決のアイデアを出し、情報発信などの技術を生かして活動していただきたい」と話している。　本年度から

　静岡県は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターとの共催により、移住希望者向けイベント「静岡まるごと移住フェア」を、7月7日に東京交通会館12階ダイヤモンドホール（東京都千代田区有楽町）で開催する。時間は11時～16時30分。参加は無料。　移住セミナーでは、出展市町担当者による

　千曲市は、6月27日に移住相談イベント「千曲市おしゃべり移住サロン」を銀座NAGANO 5階（中央区銀座5丁目6-5 NOCOビル）で開催する。千曲市移住・定住支援サイト「ちくま、つく間に。」から申し込み可能。　同市が配布している移住検討冊子「あんずるノート」を使ったワークショ

　広島県の瀬戸内海に浮かぶ離島、大崎上島町はレモン農家らを対象とした新規就農プロジェクトを実施中だ。同町とともにレモン振興を行うのは、レモン飲料・食品メーカーのパイオニアであるポッカサッポロ。官民あわせての農業振興の中身を大崎上島町・地域経営課（取材当時）課長の坂田誠氏とポッカサッポロフード＆

　兵庫県丹波篠山市大芋地区の活気あるまちづくりを進めている組織「大芋活性化委員会」は、増加傾向にある同地区への移住希望者に対応しようと、同地区に特化した空き家相談窓口「YAMORI」を「泊まれる学校おくも村」（旧大芋小学校）内に開設。空き家を有効活用して移住促進を目指す取り組みをスタートさせた

国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口

　政府は10日、2020年の総人口が15年よりも増えている市区町村は317で、全1741市区町村の2割近くを占めるとの分析結果を公表した。転入者が転出者を上回る「社会増」が10年続く市区町村も122に上った。東京圏以外でも人口減少を食い止めている地域があることが浮き彫りになった。政府は雇用創出