若者16人がCO2排出削減求め「気候訴訟」、JERAなど大手電力10 社を提訴
15―29歳の若者16人が8月6日、CO2排出量の削減を求め、JERAなど主要電力会社10社を相手に、名古屋地方裁判所に提起した。
気候変動対策を怠ることは、人権を侵害する行為だと訴えた。
気候変動に関する政府間パネルは「1.5℃目標」の達成を要求しているが、主要電力会社の目標はこの水準を下回っている。
主要電力会社のCO2排出量は日本全体の約3割を占める。
被告には2030年までにCO2排出量を52％、2035年までに35％削減することを求めている。
気候変動によって将来世代の人権が侵害され、暑さの影響で運動や外で遊ぶ機会が制限されていると主張している。
電力事業は日本のエネルギー起源CO2の約4割の排出を担当しており、最大の排出部門とされている。
日本の主要電力会社の気候変動対策には疑義が持たれ、燃料による発電の延命措置として批判されている。
15―29歳の若者16人が8月6日、CO2排出量の削減を求め、JERAなど主要電力会社 10 社を相手に、名古屋地方裁判所に提起した。この10社のCO2排出量は、日本全体の約3割を占める。原告と弁護団は、気候変動対策を怠ることは、人権を侵害する行為だと訴えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
電力事業は、日本のエネルギー起源CO2の約4割を占める最大の排出部門だ。
原告らが提訴したのは、火力発電事業を展開するJERA、Jパワー（電源開発）、神戸製鋼所、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力会社の計10社だ。10社のCO2排出量（2019年度）は計3億3740万トンに上り、日本のエネルギー起源CO2排出量（10億2900万トン）の33％を占める。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「1.5℃目標」を実現するには、CO2排出を2019年比で 2030年までに48％、2035年までに65％削減するように求める。
しかし、日本の主要電力会社の目標は、この水準を下回る。さらに、石炭火力発電所でのアンモニア混焼や、ガス火力発電での水素混焼を国内外で推進し、化石燃料による発電の延命措置だと批判されている。
原告らは、こうした気候変動対策を取らないことは、人権や利益の侵害に当たるとして、提訴した。被告に対し、火力発電に由来するCO2排出量を2019年比で2030年までに52％、2035年までに35％削減することを求める。
原告らは「気候変動は、将来世代の人権侵害だ」「暑すぎることで、外で遊ぶことや運動会が制限されてきた」と訴えた。
