ウクライナの検事が日本で研修参加へ 汚職対策に協力、覚書締結
AI要約
小泉龍司法相はウクライナのマリュスカ法相と協力覚書を締結し、汚職対策に日本が支援することを決定。
ウクライナは独立以来の汚職問題を抱えており、G7や日本との連携による取り組みが進められている。
覚書では汚職対策、司法改革、法務・司法機関の能力強化を重点的に取り組むことで合意。
小泉龍司法相は5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問してマリュスカ法相と会談し、ウクライナ側の汚職対策に日本が協力することを柱とする覚書を締結した。ウクライナの検事らが日本で研修を受けることを想定している。
ウクライナでは汚職体質がソ連崩壊による独立以来の問題となっている。2023年7月に主要7カ国（G7）司法相会合で採択された「東京宣言」では、G7としてウクライナの汚職対策に取り組むと明記。岸田文雄首相とゼレンスキー大統領が24年6月に署名した2国間文書にも汚職対策が盛り込まれた。ウクライナに対する国際社会からの復興資金を公正に活用する基盤整備につなげる狙いがある。
法務省によると、覚書では、汚職対策▽司法改革▽法務・司法機関の能力強化――の連携で合意した。具体的には、ウクライナの検事や裁判官らを日本に招き、法務省と国連が共同運営する「国連アジア極東犯罪防止研修所」の研修に参加してもらう構想という。【三上健太郎】
