「業務スーパー」北海道の7店舗で賃金不払い 労組が労基署に申告
AI要約
全国展開する業務スーパーの北海道内7店舗で従業員の給与未払いが発生
組合が労働基準監督署に不払いを申告し、刑事告訴も検討
運営会社の破産と従業員の雇用継続を求めるストライキが発生
全国で展開する「業務スーパー」のうち、北海道内でフランチャイズ営業する7店舗の従業員約130人の給与が、支給予定の25日に支払われなかったとして、労働組合が各店舗などがある労働基準監督署に同日付で賃金不払いを申告したことがわかった。組合側は「社長が会社の資金を私的に流用している疑いがある」と主張。労基署の是正勧告に従わない場合、運営会社への刑事告訴を検討するという。
「すすきの狸小路店」（札幌市）など7店舗は、食品の輸出入などを手がけるエス・インターナショナル（横浜市）の子会社「ケヒコ」（同）が運営。同社長は、フランチャイズ本部の神戸物産（兵庫県加古川市）に破産の方針を伝え、組合に協力を求めているが、組合側は従業員の雇用が保証されないとして反発。社長の退陣と、ケヒコ従業員約130人の雇用継続を前提にした自主再建を求めストライキし、今月18日から6日間、7店舗は休業していた。
組合によると、同社の給料支払い用口座には約2300万円の預金があったが、銀行から「引き出しできなくなっている」と連絡があり、銀行に確認したところ残高は数万円のみで、組合の担当者は「引き出せるのは社長だけ」と主張する。社長は取材に応じていない。神戸物産は「運営会社の話なのでコメントすることはない」としている。（佐藤亜季）
