従業員への賃金不払いの疑い 愛媛県松山市のソフトウェア会社を書類送検 会社は既に事業停止

AI要約
松山市のソフトウェア会社が従業員の賃金を支払わず最低賃金法違反の疑いで書類送検される。労働基準監督署が調査し、従業員17人に対し約290万円の未払いが発覚。サイバースペースは事業停止となり、状況が深刻化している。

松山労働基準監督署は24日、従業員17人に対し今年3月分の賃金、計約290万円を支払わなかったとして、愛媛県松山市のソフトウェア会社「サイバースペース」と同社の代表取締役の男性(56)を最低賃金法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。

労基署は認否を明らかにしていません。

なお、帝国データバンク松山支店によりますと、「サイバースペース」は今年6月までに事業を停止しています。