韓国大手ＥＣサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害（２）

ＫＢ国民銀行やＳＣ第一銀行など主要銀行はティモンとウィメプに対する先精算貸付商品の取り扱いを中断した。精算金遅延で貸付償還が不透明になってだ。先精算貸付はＥＣプラットフォームに出店した販売者が銀行から先に販売代金（商品販売後にプラットフォームから精算されていない金額）の支払いを受け、精算日にＥＣプラットフォームが銀行に精算金を償還する構造だ。プラットフォームが精算金を適時に入金しなければ出店業者が代わりにこれを返さなければならなくなることもある。連鎖倒産の懸念まで出ている理由だ。ある銀行関係者は「ＥＣプラットフォームが適時に精算できなければ貸付を受けた顧客の延滞率が上がる恐れがあり、被害を減らすため関連サービスを中断した」と話した。国民銀行関係者は「精算金支払い遅延による顧客の追加被害を防ぎ資産を保護するための措置」とした。

現在まで販売者と消費者の被害規模は正確に把握されていない。Ｑｏｏ１０グループ関係者は「未払いの精算代金がどれだけなのか、販売者の被害がどの程度なのかは推定が難しい。小額販売者に対する精算はいまも継続しており、規模が大きい販売者に対する代金精算を待ってほしいと了承を求めている」と明らかにした。先月基準で両社の利用者数はティモンが４３７万人、ウィメプが４３２万人で８６９万人に上る。

大統領室関係者は「状況を鋭意注視し、消費者と販売者の被害が大きくならないよう最善を尽くしたい。金融当局と公取委で迅速に状況を確認し対応を検討する」と話した。

金融当局は代表者と株主に資金調達計画を提出するよう要求するなどモニタリングに入った。ティモンとウィメプは電子金融取引法上の電子金融業者として金融監督院に登録されている。金融当局関係者は「未精算金額など現況を独自に把握している。被害が現実化する場合にどのような措置を取れるか検討している」と話した。

公正取引委員会も被害者救済案を検討している。韓基貞（ハン・キジョン）委員長はこの日、国会政務委員会の業務報告で「消費者被害問題に対するモニタリングを始めた。韓国消費者院の被害調停と紛争調停機能を活用することを積極的に検討している」と話した。韓委員長は精算遅延問題に対する公取委の制裁が必要という指摘に対しては「民事上の債務不履行問題であり公正取引法の適用は容易でない」と明らかにした。消費者被害救済に向けた政府次元の支援は可能だが公取委所管法令で制裁するの困難だという意味だ。

一部では財務状況が良くないＱｏｏ１０のウィメプ買収申告を公取委が承認したことに問題があるという指摘も出る。これに対して韓委員長は「企業結合と関連しては競争制限性を中心に審査する。当時競争制限関連の特別な問題はないと判断して承認したものと承知している」と話した。

販売者離脱と顧客のキャンセル・払い戻しが合わさり第２のマージポイント問題が発生する可能性があるという心配も大きい。２０２１年にモバイル決済プラットフォームのマージプラスはモバイル商品券であるマージポイント商品券を額面より２０％ほど割引された価格で販売したが、突然ポイント販売を中断し使用範囲を縮小した。当時顧客と販売会社は１０００億ウォンに達する先払い金の払い戻しを受けられなかった。