万博跡地の開発計画、募集概要を発表 リングの活用方法も 大阪府市
AI要約
大阪府と大阪市が2025年大阪・関西万博の会場跡地活用のために民間事業者から開発計画提案を募集する。
募集対象の土地は万博会場の一部で、リングや大阪ヘルスケアパビリオンを除いた約50ヘクタールを対象とする。
リングの活用方法も含め、来年3月までに開発方針の全体像を定め開発事業者を決定し、総額350億円で建設される予定。
人工島・夢洲（大阪市此花区）で来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の会場跡地活用について、大阪府と大阪市は２６日、民間事業者に開発計画の提案を求める募集の概要を発表した。９月から募集を始め、万博開幕直前の来年３月までに跡地活用の基本計画をまとめる。
府市でつくる大阪都市計画局によると、募集対象の土地は万博会場約１５５ヘクタールのうち、パビリオンや世界最大規模の木造建築物となる大屋根（リング）が建設される約５０ヘクタール。閉幕後に一部施設が残る地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」のエリアを除く。
府市は開発計画の提案を求める１次募集を９月から始め、結果をもとに来年３月、開発方針の全体像を定める「夢洲第２期区域マスタープラン」を策定。万博閉幕後の来年度後半に２次募集で開発事業者を決め、令和９年度に土地を引き渡す。
およそ３５０億円をかけて建設されるリングは閉幕後の活用方法が検討されており、横山英幸市長は同日、記者団の取材に「活用方法も合わせて事業者から提案があれば、マスタープランで策定したい」と述べた。
