# 社会福祉

障害者向けグループホームを運営する「恵」が「指定取り消し」などの行政処分を受けたことを巡り、愛知県は3日、利用者が継続的にサービスを受けられるよう市町と情報共有をする会議を開きました。恵を巡っては、利用者からの食材費過大徴収や、自治体から報酬を不正に受給していたことが確認され、愛

岸田文雄内閣総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。住民税非課税世帯の場合、さまざまな優遇措置を受けられる場合があります。今回は住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をし

奈良県生駒市は、生活保護を受給し住宅内にエアコンが未設置だったり使用できるものがなかったりする世帯を対象に、エアコンの購入費と設置工事費を給付すると発表した。同市によると、こうした支援は県内では初めてという。生活保護世帯へのエアコン設置支援は、特に熱中症予防の必要があるとされる高

障害者向けのグループホームを運営する「恵（めぐみ）」の事業所が順次運営できなくなる問題で、愛知県と県内の市や町が今後の対応策を話し合いました。愛知県を中心に全国で障害者向けグループホームを運営する「恵」は、食材費の過大徴収やサービス報酬の不正受給が明らかになり、県などは6月に一部

　神戸市は、葬儀や納骨を頼める身寄りがない低所得の高齢者を対象に、生前の葬儀契約などを支援する「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。相談者の希望を確認して葬祭業者を紹介し、契約手続きには市の相談員が立ち会う。6月に相談窓口を開設したところ、問い合わせが105件（6月末時点）あり、面談を

　伊豆山土石流災害の発生から3年を迎えるに当たり、7月2日、熱海の鮮魚卸が伊豆山の障害者就労支援施設で海鮮丼の無料提供を行った。（熱海経済新聞）　鮮魚卸「宇田水産」（熱海市桜町）の宇田勝社長と「熱海銀座おさかな食堂」（銀座町）の合田一人料理長が「心象めぐみ会共同作業所」（伊豆山）

　全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は6月20日、こども家庭庁、厚生労働省に、2025年度予算に関する要望書を提出した。福祉ニーズが複雑化する中で、社会的養護を必要とするこどもと家族への支援拡充などを求めている。　要望書は深刻な課題のあるこどもや子育て家庭を支えるため

　かつては港湾都市として、そして今は観光都市として人気の北海道小樽市は今、観光都市から「ウエルネスタウン」へと大きく舵を切っている。　ウエルネスタウンとは、「高齢になっても、その地域で元気よく暮らし続けることができる」都市作りのことで、小樽市はこう呼ぶ。　興味深いの

大阪市の分譲マンションで障害者グループホーム（ＧＨ）を営むのは、住宅以外の用途を禁じる管理規約に違反するとして、管理組合が運営元の社会福祉法人に使用差し止めを求めた訴訟について、大阪高裁（阪本勝裁判長）で１日、ＧＨの運営を認める内容での和解が成立した。和解条項では、ＧＨが「住宅ではない」として

1日午前、鶴岡市にある福祉施設の駐車場でバックしていた車が、後ろにいた施設利用者の71歳の女性をはねました。女性は病院に搬送されましたが死亡が確認されました。死亡したのは鶴岡市長者町の無職、佐藤菊子さん（71）です。警察の調べによりますと、佐藤さんは、1日午前9時すぎ、鶴岡市日枝

　分譲マンション内で障害者グループホームを運営するのは住宅以外の使用を禁じた管理規約に反するとして、大阪市内のマンション管理組合が社会福祉法人に部屋の利用停止などを求めた訴訟は1日、大阪高裁（阪本勝裁判長）で和解が成立した。　管理組合が規約を改正し、施設の運営継続を可能にした。<

能登半島地震の発生から半年。被災地では今、行政とＮＰＯ法人などが連携し、被災した自宅で避難生活を続ける人を１軒ずつ訪ねて困りごとを聞き、実情に応じた個別支援を進めようとしている。その一端を担うのが、全国から現地に集まったフードバンクの食料支援だ。「何かお困りのことはありませんか」

　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学などを受験する際の費用を新たに補助する。今年度からの措置で、進学や就職の際の生活支援も給付を拡充し、自立への後押しを強化する。　こども家庭庁によると、虐待や親の病気などを理由に親元を離れて児童養護施設や里親家庭などで暮ら

　　●土地賃料を財源に　　能登半島地震で甚大な被害を受けた志賀町富来領家町区は、住まいの再建に最大100万円を支給する独自の支援制度を設けた。地震後、能登各地でコミュニティーの維持が大きな課題となる中、行政顔負けの手厚い手当で住民の地元離れを防ぐ。長年にわたる区有地の賃貸で得た積

　子育て政策について画期的な取り組みを実施したことで、東京などから多くの子育て世代が移り住む町があります。人口が増加し「消滅しない町」と呼ばれるまでになった自治体の秘策とは。　都心から電車で1時間ほどの約2万人が暮らす埼玉県滑川町。「子ども2人産まれた状態で引っ越し

大阪市は、小学校高学年や中学生の塾代や習い事代を助成する事業の所得制限を１０月から撤廃するのを前に、７月１８日から申請を受け付ける。子育て世帯の経済的負担を軽減し、学びの機会を提供するのが狙い。対象者は市内在住のすべての小学５年～中学３年で、計約１０万人になる。助成額の上限は月１

　日本では今、4万2000人もの子どもが保護者のいない環境に置かれている（2023年こども家庭庁調べ）。この数は過去10年ほとんど横ばいで、その理由の多くは虐待や両親の精神疾患などだ。　そんな保護された子どもたちに家庭を提供しているのが「里親」だ。里親とは、実の親に代わって子ども

諏訪市内の社会福祉施設で、入居者ら34人が下痢や腹痛などの症状を訴え、保健所はウエルシュ菌による食中毒と断定し、この施設を6月28日から2日間営業停止処分にしました。諏訪保健所によりますと、6月20日に諏訪市内の社会福祉施設で調理された食事を食べた入居者など85人のうち34人が、

　地域の単身高齢者などを支える民生委員の担い手不足を解消するため、厚生労働省は28日、有識者らによる検討会を開いた。支え手を増やすため、区域での3カ月以上の居住を条件としている現在の選任要件について、見直しを検討する。今秋ごろまでに議論をとりまとめる予定だ。　厚労省は要件緩和の具

　【金武】障害者自立支援給付費を不正に受給したとして、金武町が町内でグループホームや就労支援施設を運営する社会福祉法人に対し、給付金6952万3832円の返還を求めることが27日までに分かった。県や同法人によると、施設利用者の住む自治体が給付費の一部を負担しているため、金武町を含めた県内9市町