1万1610事業所で違法残業 厚労省、23年度集計

AI要約

厚生労働省は、2023年度における残業違反事業所の調査結果を発表しました。

違法な時間外労働や過労死ラインを超える残業が多く報告されており、今後も増加する可能性があるとの見解を示しています。

特に建設や運送業が残業の規制対象になることが強調されています。

1万1610事業所で違法残業 厚労省、23年度集計

 厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働(残業)があったと発表した。労使協定を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていた。

 厚労省によると、5675事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超えた。違法残業のほか、1821事業所で残業代の不払いが確認された。

 厚労省の担当者は「(違反が確認された事業所数は)高い水準で推移している」と分析。24年度からは建設や運送業などが残業の上限規制の対象に加わり「今後も増える可能性がある」としている。