# 労使関係

　北海道函館市などで路線バスを運行する「函館バス」と労働組合・私鉄総連函館バス支部との労使紛争をめぐり、同社が労使協定を結ばずに運転手らに時間外労働させたとして、函館地検は4日、労働基準法違反の罪で、法人としての同社と、森健二社長（63）と常務（44）を函館簡裁に略式起訴し、罰金刑を求めた。<

　日本で働く人のうち、休暇取得時に仕事をカバーしてくれる同僚に「罪悪感」を感じる人は53％──そんな調査結果をエクスペディア・ジャパン（東京都港区）は発表した。休暇を取得する際に、「仕事をカバーしてくれる同僚に罪悪感がある」と回答した割合は、調査した11の国・地域の中で3番目に多い結果となった

　連合は3日、今年の春闘で傘下の労働組合に示された平均賃上げ率は5.10％で、月額1万5281円アップだったとの最終集計を公表した。賃上げ率が5％を超えるのは33年ぶり。

　日本国際博覧会協会は2日、万博会場での来場者案内や忘れ物センターなどの業務に従事する運営スタッフ「EXPOサービスクルー」に、定員（600人強）の約28倍となる1万6828人の応募があったと発表した。　EXPOサービスクルーを巡っては、時給が1850円と関西圏のアルバイト・パー

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が1日、全面ストライキを宣言した。　同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇1日付与と2024

　ここのところ、頻繁に遅刻を繰り返す若手社員。注意しても反省するどころか反抗的な態度を取る社員に業を煮やした社長は、1分でも遅刻をしたら罰金を科すことを新たなルールにしようと考えた。社則を変える前に、まずは専門家の意見を聞いてみようと相談した相手は、歯に衣着せぬ物言いで相談者に愛のムチを入れる

　英国の労働組合ユナイトは21日、インドの鉄鋼大手タタ・スチールの英国従業員1,500人が同社の人員削減計画を巡り、７月８日から無期限ストライキを開始すると発表した。同国の鉄鋼労働者によるストは40年以上ぶり。　ストが予定されるのは、ウェールズ南部ポートタルボット（Port Ta

現代（ヒョンデ）自動車労働組合が組合員投票でストを可決した。現代自動車労組は２４日、全組合員４万３１６０人を対象にした争議行為（スト）投票の結果、投票に参加した４万１４６１人（投票率９６．０６％）のうち９３．６５％の３万８８２９人がストに賛成したと明らかにした。現代自動車労組がストに入れば２０

　厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金の引き上げ額の「目安」について審議を始める。　今春の春闘は賃上げ率が33年ぶりの高水準を維持。持続的な賃上げで日本経済を成長軌道に乗せようとする動きが続く中、最低賃金についても、過去最大とな

Heekyong Yang［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国現代自動車の労働組合は、賃上げ・定年延長要求を会社側が受け入れなければストライキを実施することを組合員が承認したと明らかにした。現代自動車の組合は４万３０００人余りを擁し、韓国最大級。スト案に約

　サムスン電子労使協議会の勤労者委員選挙で、全国サムスン電子労働組合（全サム労）のソン・ウモク委員長ら7人の組合員が当選した。労使協議会を中心として展開されてきたサムスン電子の労使関係がどのように変化するかが注目される。　全サム労は19日、華城（ファソン）、DSR、平沢（ピョンテ

　5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響

　労組・日本プロ野球選手会と日本野球機構（ＮＰＢ）との事務折衝が１９日、東京都内で開かれ、２０２６年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で導入される可能性が高いピッチクロックについて、選手会としては反対の姿勢をＮＰＢに伝えた。　選手会の森忠仁事務局長は、ドジャース・大谷

（ブルームバーグ）： ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、労働組合幹部やバイデン米政権からの厳しい反対にもかかわらず、日本製鉄による141億ドル（約２兆2250億円）規模の買収が年内に実施されると確信している。同ＣＥＯは18日、「日本製鉄は明らかに正しい

　日本航空（JAL/JL、9201）は6月18日、第75期株主総会を東京・有明の東京ガーデンシアターで開催し、剰余金の処分（配当）、取締役と監査役選任の3議案をすべて可決して閉会した。初めて総会の議長を務めた鳥取三津子社長は、相次ぐ安全トラブルについて陳謝。整理解雇に対する役員の回答に納得しな

連合茨城(内山裕会長)は17日、2024年春闘の妥結状況(中間報告)を発表した。6月14日現在で対象の茨城県内中小企業79組合のうち5割強に当たる43組合が妥結し、定昇やベースアップ(ベア)などを含む平均賃上げ額は過去最高の1万1912円となった。昨年同時期の8345円から3567円上がった。

　西日本鉄道の子会社「福岡西鉄タクシー」（福岡市）の勤務体系は労働基準法に反するなどとして、同社の運転手ら87人が会社に賃金計約2億694万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が14日、同地裁（中辻雄一朗裁判長）であり、会社側は請求棄却を求めた。　原告は、い

　韓国は国際労働機関（ILO）理事会の議長国の単独候補となり、15日の選出を経て「議長国」となる。イ・ジョンシク雇用労働部長官は「労働基本権の伸張に努めてきたことが国際的に認められたもの」だと自画自賛したが、政府は「結社の自由の保障」に関するILOの意見や勧告の意味をわい小化してきたため、「恩

　就活情報サイトを運営する学情（東京都中央区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、「賃上げ」に関する調査を実施した。　「2024年度に賃上げを実施したか」を聞いたところ、「実施した」と回答した企業は73.4％という結果となった。上げ幅の内訳は、「1～2％未満」が20.3％、「2～

　一定の年齢・年次に達した管理職を平社員に降格させる役職定年。多くの日本企業が導入してきた同制度を、廃止する企業が近年増えています。今回は、企業が役職定年を廃止する理由と従業員への影響について考えてみましょう。■役職定年は年功序列と密接に関係　世界の多くの国でも、定