「この会社、潰れるのかな」社員の生涯賃金に大きな影響を与える「定期昇給見送り」提案

「池袋の街に、百貨店を残そう！」

「西武池袋本店を守ろう」

2023年8月31日、西武百貨店は終日シャッターを下ろして店を閉じ、300人を超える社員が池袋の街をデモ行進しました。

このストライキを決断し、実行したのがそごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長です。

寺岡氏は2016年に中央執行委員長に就任、待っていたのは、外資系ファンドへの新たな「会社売却」交渉でした。しかも、そごう・西武を支える中核店舗の池袋店の不動産をヨドバシカメラに売却し、店舗の半分を家電量販店に改装するというのです。

自分たちはこれまで、百貨店人としてのプライドを胸に働いてきた。会社売却しても「雇用を守る」と経営者は言うが、百貨店で働くことと、ヨドバシカメラやコンビニで働くことはまったく意味が違う。「雇用」ではなく、「雇用の場」を守ってほしい。百貨店人としてのプライドを知ってほしい――。

5000人の社員の先頭に立ち、闘いつづけた熱い男の魂の記録、寺岡氏の著書『決断　そごう・西武61年目のストライキ』より、一部を抜粋してお届けします。

前編記事<「選択と集中」関西撤退の判断は正しかったのか――5店舗営業終了の衝撃​>

政府・自治体による休業補償の額は店の大きさや売り上げに関係なく決められたため、百貨店のような大規模店舗には「焼け石に水」である。雇用調整助成金など各種の支援金を受け取ることはできたが、2020年度の会社の売り上げは前年比で26パーセント減り、67億円もの営業赤字を計上した。

ウイルスの感染拡大を受け、2020年度はそごう・西武始まって以来の赤字決算となっていた。経営状態がきわめて厳しいことは認識していたが、会社側からの打診を耳にしたときの衝撃は相当なものがあった。

2021年の定期昇給は見送ることになるかもしれない――というのである。

そごうと西武が経営統合してから18年、これまで一度も定期昇給が止まったことはなかった。

ウイルスの蔓延で売り上げが激減するなかでも、会社は「資金繰りに問題はありません」「パートの方を含め、月給を止めるとか、雇い止めにするということは絶対にありません。ご安心ください」と繰り返しメッセージを発していたし、額面は減ったとはいえ、ウイルス感染拡大の恐怖に耐えながら懸命に店頭を守って営業を支えたことに応える形で毎年夏、冬の賞与は出ていた。

感染が広がり、店頭から客足が消えて、業績が厳しい局面を迎えているのは確かだが、それほど財務的に厳しいのであれば、福利厚生施設の改修や賞与がまず止まるはずだ。そこに手をつけずに、いきなり昇給を止めるのは優先順位が違うし、これまで発してきた会社のメッセージはなんだったのかということになる。