プロ野球選手会、MLB選手会と相互協力の基本合意書締結 保留制度の公取への申し立ても検討
AI要約
プロ野球選手会がMLBPAとの相互協力合意書を締結し、少年野球育成支援プログラムを協議した。
会沢翼選手会長が保留制度改革に意欲。公正取引委員会への申し立てを検討中。
保留制度に関する問題解決を図るため、第三者の意見も聞く方針。
プロ野球選手会は23日、札幌市内で臨時大会を開き、メジャーリーグ選手会（MLBPA）と相互協力の基本合意書を締結したことを発表した。臨時大会にはMLBPAのトニー・クラーク専務理事が出席。MLBPAが実施する少年野球等育成支援などのプログラムの事例をもとに協議が行われた。
保留制度改革に向けた意見交換なども可能で、会沢翼選手会長（36＝広島）は「日米で抱える問題など、いいディスカッションができましたし、これからの選手会にプラスになる大会でした」と話した。
また、プロ野球選手会は現行の保留制度が選手の移籍を阻害し、独占禁止法に反しているとして、公正取引委員会への申し立てを検討していることを明らかにした。すでに昨年12月の定期大会で決議している。申し立ての時期については、慎重に見極める方針。森忠仁事務局長は「話し合いで解決できそうもないんで、第三者の意見を聞きたいっていう選手の思いがあったんで、そちらに聞いてみようということです」と説明した。
