政府 パレスチナ人住民への暴力行為でイスラエル入植者4人を資産凍結の制裁対象に指定 林官房長官が発表
AI要約
政府がイスラエルの入植者4人の資産を凍結する新たな制裁措置を発表しました。
林官房長官は、入植者の一部がパレスチナ人住民に対する暴力行為を行っており、これに対処するための対応が必要と説明しました。
林官房長官は引き続き、イスラエル政府に入植活動の完全凍結を要求する考えを示しました。
イスラエルが占領している地区でパレスチナ人住民への暴力行為に関与したとして、政府は新たな制裁措置として、イスラエルの入植者4人の資産を凍結しました。政府がイスラエルの入植者に制裁を科すのは初めてです。
林官房長官
「暴力的行為に関与するイスラエルの入植者として、4個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として指定することを閣議了解いたしました」
林官房長官は午前の会見で、入植者の一部の過激派によるパレスチナ人住民への暴力行為について、「パレスチナ住民が長年居住してきた住居からの退去を強いられる深刻な問題となっている」と指摘しました。
林官房長官は制裁措置を発表したうえで、「引き続きイスラエル政府に対して入植活動の完全凍結を強く求める」と述べました。
