モナコ移住者が33億円無申告 会社売却の際の所得 国税指摘
AI要約
モナコに住む日本人男性が、会社売却による33億円の申告漏れを指摘された。
男性はコールセンター運営会社を売却し、33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかった。
追徴課税額は約6億2000万円で、日本の所得税法により国内資産の譲渡利益は課税対象となる。
コールセンター運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性が、会社を買収された際に得た所得を税務申告していなかったとして、関東信越国税局からおよそ33億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によりますと、モナコ公国に住む56歳の日本人男性は、コールセンター運営会社「日本トータルテレマーケティング」の代表で大株主でしたが、この会社は2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化されました。
子会社化にあたって男性は、事前にほぼすべての株式を集めておよそ50億円で博報堂側に売却し、33億円ほどの譲渡所得を得ましたが、税務申告していなかったということです。
追徴課税はおよそ6億2000万円に上るとみられます。
男性は10年ほど前に所得税がないモナコ公国に移住しましたが、日本の所得税法では、居住地にかかわらず、国内資産の譲渡で得た利益は課税の対象になります。
