モナコ移住者が33億円無申告 会社売却の所得、国税指摘

AI要約

コールセンター運営会社の元代表が、株式の譲渡所得を申告せずに約6億2千万円を追徴課税されたことが明らかになった。

コールセンター運営会社は博報堂グループの子会社となり、約33億円の譲渡所得が発生した際に申告漏れがあった。

男性は約50億円で株を売却し、33億円を得たが、税務申告を怠っていた。

 コールセンター運営会社の元代表の日本人男性=モナコ在住=が、同社が買収された際に個人として得た株式の譲渡所得約33億円を申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約6億2千万円を追徴課税されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

 コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング」(本社・東京)で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」の子会社となった。関係者によると、大株主だった男性はその際、約50億円で博報堂側に株を売却。約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなった。