自民・夫婦別姓ワーキングチームが３年ぶり会合 慎重派と推進派、意見集約困難か
AI要約
自民党は選択的夫婦別姓を含む氏制度に関するワーキングチームの会合を再開し、議論が活発化している。
会合では法務省からのヒアリングや出席者による意見交換が行われ、意見は分かれている。
推進派と慎重派の議論が続く中、意見の統一は難しい状況にある。
自民党は１８日、選択的夫婦別姓を含む「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（ＷＴ）」の会合を開いた。ＷＴは令和３年に設置されたが、夫婦別姓導入を巡って慎重派と推進派の議論が紛糾し、論点整理を終えた後に休眠状態となっていた。３年ぶりの再開になったとはいえ、意見集約は困難との見方が広がっている。
「自民党らしい熟議に熟議を重ね、このＷＴを一歩ずつ前に進めてまいりたい」。新たにＷＴ座長に就任した逢沢一郎党紀委員長は会合でこう強調した。渡海紀三朗政調会長は「長い間の問題であり、一朝一夕に結論が出るとは思っていない」と語った。
会合では氏制度に関し、法務省などからヒアリングを実施。その後、約３０人の出席者のうち１５人が意見を述べ、旧姓の通称使用に法的な担保を求める意見や、「別氏でいいのではないか」などの声が上がった。
経団連が先月、夫婦別姓の早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では推進派と慎重派が動きを活発化させている。ただ、意見の隔たりは大きく、意見がまとまるかは見通せない。
推進派の議員は「夫婦別姓を推進した方が選挙で無党派層も取り込めるのではないか」と指摘。一方、自民重鎮は「保守層を離反させた（リベラル色の濃い）ＬＧＢＴ理解増進法成立の後遺症は残っている。結論は出せないだろう」と述べた。（今仲信博、永井大輔）
