太平洋・島サミットで首脳宣言採択「武力による現状変更へ強い反対」中国をけん制する狙い
AI要約
太平洋・島サミットで採択された首脳宣言には、武力による一方的な現状変更の試みへの反対や日本と太平洋島国の共通の価値観が盛り込まれた。
首脳宣言では科学的根拠に基づく処理水放出の重要性が強調され、各国から理解を得た形となった。
一方、サミットの共同議長は中国との協力姿勢を示し、中国を重要なパートナーと位置付けるコメントもあった。
太平洋の島国の首脳らを招き開催された「太平洋・島サミット」で、首脳宣言が採択されました。中国などを念頭に「武力による一方的な現状変更の試みへの強い反対」が盛り込まれました。
日本が3年ごとに開いている「太平洋・島サミット」に、ことしは18の国と地域の首脳らが参加しました。18日は締めくくりの全体会合が開かれ、首脳宣言が採択されました。
中国が太平洋の国々に経済や軍事の分野で影響力を強める中、日本もサミットを通じて関係強化をはかり、中国をけん制する狙いがあります。
岸田首相
「日本と太平洋島しょ国、地域は力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有しています。それらの価値・原則を土台に具体的な協力と交流を積み重ね、未来に向け、ともに歩んでまいります」
首脳宣言には、福島第一原発の処理水放出をめぐり「科学的根拠に基づくことの重視性で一致」したことも盛り込まれ、各国から一定の理解を得た形です。
ただ、サミットの共同議長、クック諸島のブラウン首相は「中国は重要なパートナーだ。太平洋に争いの場があるとは思っていない」と述べていて、中国とも協力していく姿勢を示しました。
