島サミット首脳宣言採択 首相、対中念頭に「日本と各国は価値共有」
AI要約
太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」は18日、気候変動や安全保障など7分野の連携を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
岸田文雄首相は「日本と島嶼（とうしょ）国地域は、力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有している」と述べ、中国への牽制を意識した協力を強調した。
首相は島嶼国との連携強化策を提示し、気候変動への取り組みや海底ケーブル整備などの支援を約束した。
太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」は18日、気候変動や安全保障など7分野の連携を盛り込んだ首脳宣言を採択した。この地域で軍事・経済的影響力を強める中国への牽制（けんせい）を念頭に、岸田文雄首相は会合後の共同記者発表で「日本と島嶼（とうしょ）国地域は、力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有している」と述べた。
首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日本と太平洋島嶼国の協力と連携の重要性はますます高まっている」と強調。「日本と島嶼国地域の信頼、協力関係をさらなる高みに引き上げる道のりを示すことができた」とした。
島嶼国側との連携策をめぐり、首相は「今後3年で6500人以上の人的交流・人材育成の協力を行う」と表明。気候変動問題への対応として「太平洋気候強靱化イニシアチブ」を掲げ、（1）防災能力の強靱化（2）脱炭素化の推進（3）島嶼国自身の取り組みの支援――を柱に据えた。このほか、海底ケーブル整備やサイバーセキュリティー対策を援助していく考えを示した。
