「指定業者が取り扱うノート以外はダメ」 拘置所から"差し入れ拒否"された弁護士が怒り…国賠検討
東京拘置所に収容されていた受刑者に、弁護士がノートを差し入れようとしたところ、「法令の規定」で受け付けることができないとして、拘置所に拒否されていたことがわかった。弁護士が拘置所側に確認すると、指定業者で取り扱っているノートなら「差し入れ可能」という回答があったという。弁護士は容認できないと話している。
●刑事収容施設法を根拠に拒否された
差し入れを拒否されたのは、第二東京弁護士会の櫻井光政弁護士。東京拘置所に収容されている受刑者（当時）に大学ノート（コクヨのキャンパスノート）2点を受刑者宛てに郵送したところ、東京拘置所から7月2日付の文書で拒否されたという。
この文書には、法令の規定により受け取ることができず、一定の期間までに引き取らない場合は処分すると記されていた。櫻井弁護士が電話で確認すると、東京拘置所は「刑事収容施設法46条1項5号」を根拠として挙げたという。
この条文は要するに、収容されている人が「自分の金で買って使用できるとされている物品以外の物品」に関して、刑事施設長（東京拘置所長など）は、差し入れた人に引き取りを求めるという内容だ。
櫻井弁護士は7月18日、弁護士ドットコムニュースの取材に「びっくりした」と口にしたうえで、拘置所側が拒否した根拠について「合理性がなく、無用な制限だ」と批判。国家賠償訴訟も検討していると話した。
●指定業者で取り扱っているノートは「差し入れできる」
この取材のあと、櫻井弁護士が再び東京拘置所に連絡したところ、指定業者の（ノート）ならできるという回答があったという。櫻井弁護士は自身のXに「それ以外駄目な根拠を尋ねたところ、施設管理権に基づくとのことでした」と投稿している。
東京拘置所は、弁護士ドットコムニュースの取材にも「ノートは差し入れはできるが、東京拘置所の指定した業者で取り扱っているものに限る」と回答。刑事施設収容法の管理運営や、施設の規律秩序維持にその理由があると説明した。
