フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】
ファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについて。
偽・誤情報の拡散やナラティブの影響について。
ファクトチェックの限界や事例についての説明。
日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。
理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。
(本編は関連リンクの記事の動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)
偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。
嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。
つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。
また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。
ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田稲作への攻撃に繋がるという言説が広がりました。
「温暖化対策を名目に利権を狙う」という言説は温暖化に懐疑的な人がシェアする傾向があります。JFC内でこの言説を検証したいという声が上がりましたが、議論の結果、検証対象からは外しました。
「水田稲作が狙われそう」という言説は事実の提示というよりは意見であり、未来の話だから、客観的に検証可能なものではないというのが理由です。
JFCはこれまでに気候変動に関して検証した事例があります。
「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説に対しては、圧倒的多数の研究が人間の活動によって温暖化が進んでいると一致していることや、否定する言説は気候専門家以外によることなどを指摘し、誤りと判定しました。
しかし、ダボス会議の事例は検証対象にはなりえないと判断しました。ここはファクトチェッカーや各団体でも判断が分かれるところかもしれません。
