共産、連携否定論の火消しに躍起 立民代表選での争点化を警戒

AI要約

蓮舫氏の東京都知事選敗北を受け、立憲民主党と共産党の連携否定論が表面化し、共産党が火消しに追われている。

立憲民主党にとって野党共闘は重要であり、次期衆院選に向けた戦略の切り札となっている。

党内では70を超える小選挙区での候補者調整が課題となっており、共産党は比例票獲得を重視しているため、調整作業は困難を伴う。

 東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が火消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。秋の立民代表選で争点化し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、幹部は議論の拡大を警戒している。

 立民との共闘維持へ、当面の課題は70を超える小選挙区で競合する次期衆院選での候補者調整だ。比例票獲得を重視する共産は無条件での取り下げには後ろ向きで、作業は難航が予想される。田村智子委員長は13日、記者団に「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」と訴えた。