石破氏、防衛費見直し提起 総裁選争点、地方創生も

AI要約

自民党の石破茂元幹事長は、党総裁選の争点として防衛費の見直しや地方創生の重要性を提起した。

防衛費については、円高時に設定された計画の見直しを必要としており、社会保障改革や財政改革も重要視する考えを示した。

総裁選出馬の可否については、8月のお盆あたりを判断の区切りとして考えている。

 自民党の石破茂元幹事長は12日、立候補に向けて調整している党総裁選の争点として、防衛費総額を2023年度から5年間で約43兆円に増額する政府方針の見直しを提起した。地方創生についても「国家の持続性を維持するために最重要の課題だ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団の質問に答えた。

 防衛費について「円高時に設定した計画だ。是正を含め安全保障政策を見直さなければならない」と述べた。このほかの争点として、社会保障改革と財政改革も挙げ「先送りしてはならない課題だ」と強調した。

 総裁選出馬の可否を正式に判断する時期について問われ「8月のお盆あたりが一つの区切りかもしれないと思っている」と述べた。