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元検事長の定年延長訴訟 国の不開示取り消し、大阪地裁判決が確定
大阪地裁は東京高検検事長の定年延長を巡る訴訟で国の不開示決定を取り消し、その判決が確定した。
小泉法相は控訴しない方針を示し、既に関連文書の開示を他の情報公開請求に応じていることを説明した。
地裁は閣議決定の根拠について疑義を指摘し、国の主張と異なる事実認定があったものの、解釈変更は黒川氏のためではなかったと主張を維持している。
![元検事長の定年延長訴訟 国の不開示取り消し、大阪地裁判決が確定](/img/article/20240712/6690a5997ec64.jpg)
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われた訴訟で、国の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が12日、確定した。原告の大学教授側、国側の双方が期限までに控訴しなかった。小泉龍司法相は同日の閣議後記者会見で「控訴して判決を是正するまでの実益が乏しい」と述べた。
小泉法相は、開示対象となる文書は既に他の情報公開請求に対して開示しているとした。
地裁判決は、黒川氏の定年を延長した閣議決定(2020年1月)の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と認めた。
この点、小泉法相は「国の主張と異なる事実認定がされたが、従来の説明を訂正するわけではない」と述べ、解釈変更は黒川氏のためではなかったという主張は維持する考えを示した。【三上健太郎】