黒川氏の定年延長、文書開示へ 大阪地裁判決、国が控訴断念

AI要約

東京高検検事長の定年延長に関連した訴訟で、大阪地裁が開示を命じた文書について国が控訴を断念したことが明らかになった。

判決は確定し、文書は近く開示されるが、具体的な背景は明らかにならない見通し。

訴訟は2022年に提訴され、法務省は問題ないと判断している。

 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に絡み、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念したことが11日、関係者への取材で分かった。判決は控訴期限の11日を過ぎて確定。該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。

 神戸学院大の上脇博之教授が2022年1月に提訴した。

 関係者によると、法務省は従来の主張を維持する一方、開示対象文書は国会などに既に提出していたことから、判決が確定しても問題はないと判断したもようだ。