島しょ国の法整備支援へ　各国法相らと議論

AI要約

法務省は太平洋島しょ国の法整備に関する会議を開き、島しょ国側の課題を洗い出し、日本の支援に反映させる方針を示す。

中国の覇権主義的な動きに対抗し、法の支配を推進する狙いがある。

法務省は太平洋島しょ国にも法制度整備支援を展開し、具体的に土地や戸籍の制度整備、再犯防止施策の推進などを検討している。

　法務省は10日、太平洋島しょ国の法整備について各国法相らと議論する会議を東京都内で開いた。

　法務分野で抱える島しょ国側の課題を洗い出し、日本の支援に反映させる方針。「法の支配」を推進し、覇権主義的な動きを強める中国に対抗する狙いがある。

　小泉龍司法相は冒頭、「太平洋島しょ国と共に、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と語った。

　法務省は東南アジア各国を対象に法令起草や人材育成を後押しする「法制度整備支援」を1990年代から展開。同種の支援を太平洋島しょ国でも行う考えで、具体的には土地や戸籍の制度整備、再犯防止施策の推進などを検討している。　

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