最長のひと月超過勤務約378時間。5年未満退職率も10％を超え、学生にまで浸透した＜ブラック霞が関＞の認識…なぜそれでも変われないのか？

AI要約

2023年春の国家公務員採用総合職試験で、東大生の合格者がついに200人を割り、中野雅至氏が官僚離れの原因を指摘。霞が関の長時間労働や改革の影響を探る。

中野氏の新刊『没落官僚-国家公務員志願者がゼロになる日』から霞が関の悲惨な職場環境や超過勤務についての実態を紹介。

2021年のコロナ禍での公表された職員の月378時間の超過勤務や、長時間労働の影響について検証。

最長のひと月超過勤務約378時間。5年未満退職率も10％を超え、学生にまで浸透した＜ブラック霞が関＞の認識…なぜそれでも変われないのか？

2023年春の国家公務員採用総合職試験で、減少傾向にあった東大生の合格者がついに200人を割り、話題になりました（数字は人事院発表）。一方、元労働省キャリアで公務員制度改革に関わってきた行政学者・中野雅至さんは「90年代以降の行政改革の結果、官僚は政治を動かすスーパーエリートと、下請け仕事にあくせくするロボットに二極化。その結果が東大生の”官僚離れ”を招いた」と主張します。今回その中野さんの新刊『没落官僚-国家公務員志願者がゼロになる日』より一部を紹介。”嵐”の改革30年間を経た官僚の現状に迫ります。

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◆なぜ霞が関は変われないのか?

「ブラック霞が関」「人生の墓場」など、霞が関の中央官庁は悲惨な職場であると指摘されて久しい。

しかしなぜ、ここまで悲惨な状況に陥っているにもかかわらず、霞が関は変われないのか?　今回はその実態に迫ってみたい。

霞が関の本省勤務者の深夜にまでわたる長時間労働については、自虐的に紹介する記事や、人事院などの公的機関による調査結果まで、数多く検証されている。

また、近年は、官民問わず働き方改革が声高に叫ばれる中、長時間労働などの職場環境の悪さを年々、自虐的かつ自慢げに語る雰囲気は消え、「ブラック霞が関」（千正　2020）という言葉が世間に浸透している観さえある。

◆超過勤務がひと月で約378時間に

ワークライフバランスの重要性、過労死問題の捉え方が大きく転換したこともあるだろうが、実態がわかるにつれて常軌を逸していることが露呈した影響が最も大きい。

例えば、2021年のコロナ禍では、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の職員の超過勤務時間の最長がひと月で約378時間に達することが大きな話題となった。

かつても役所に365日寝泊まりしているという話はあちこちで聞かれたが、それはあくまで都市伝説。それに対して378時間は公表された数字だ。実際の残業はもっと多かった可能性さえある。

残業だけで月378時間にも達するのはどういう労働だろうか?　土日休まず7日間出勤して1日15時間働いたとして105時間、残りの273時間を20日で割り戻すと1日約14時間。睡眠時間さえ取れていない状態を想像してしまう。

長時間労働という言葉で割り切れるレベルではなくなっている。仮にこの職員の親がこの労働時間を知った時、「国を背負うエリートなのだから頑張れ」と子どもを励ますのだろうか……?