「能動的サイバー防御」めぐり政府が経済団体と意見交換
AI要約
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、国内の経済団体と意見交換を行いました。河野サイバーセキュリティ担当大臣が国民の権利利益と経済社会の保護に注力する姿勢を示し、有識者会議が経済団体と議論を進めました。経済団体は被害や相談窓口の一本化、事業者への負担軽減を要請し、法整備と憲法との整合性が今後の課題となっています。
経済団体がサイバーセキュリティに関する要請を行い、政府が法整備への議論を進める考えを示しました。憲法で保障された通信の秘密との整合性についての課題もある中、能動的サイバー防御の実現に向けた動きが続いています。
政府と経済団体の意見交換を通じ、サイバー攻撃への備えを進める姿勢が示されました。国民の権利利益と経済社会の安全を守るための取り組みが重要視されており、今後の能動的サイバー防御の展開が注目されています。
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、国内の経済団体との意見交換を行いました。
河野サイバーセキュリティ担当大臣
「国民の権利利益をいかに保護を図りながら、我が国の経済社会をサイバー攻撃から守っていくか。この体制の実現に向けて活発なご議論をお願いをしたい」
きょう、能動的サイバー防御に関する有識者会議は経済団体との意見交換を行いました。
この中で経済団体は、▼サイバー攻撃を受けた際に、複数の省庁や捜査機関に分かれている被害や相談の窓口を一本化することや、▼事業者に対して過度な負担が生じさせないことなどを要請したということです。
政府は法整備に向け議論を急ぎたい考えですが、憲法で保障された「通信の秘密」との整合性をどう取るかなどが今後の課題となっています。
