クロマグロ漁獲枠増へ協議 日本が提案、国際会議開幕 釧路
AI要約
日本は太平洋クロマグロの漁獲枠を増やす提案をしており、資源量が回復していると主張している。
現行の漁獲枠は大型魚と小型魚でそれぞれ定められており、拡大が求められている。
国際会議では漁獲枠について議論され、16日までに合意が求められている。
太平洋クロマグロの漁獲枠について話し合う国際会議が10日、北海道釧路市で開幕した。
乱獲で減っていた資源量が回復していることを理由に、日本は大幅な増枠を提案するが、慎重論も根強い。一連の会議が閉幕する16日までにどの程度歩み寄れるかが焦点だ。
日本は今回、太平洋中西部の年間漁獲枠を30キログラム以上の大型魚は現在の2．31倍、30キログラム未満の小型魚は30％増やすよう提案。増枠でまとまれば3年ぶりとなる。坂本哲志農林水産相はビデオメッセージで「現在の資源状況に見合った漁獲上限の増枠を行うことが必須だ」と主張した。
現行の漁獲枠は大型魚が全体で年間7609トン、このうち日本は5614トン。小型魚は全体で4725トン、日本は4007トンと定めている。
クロマグロは高級なすしネタなどとして人気の最高級品で、本マグロとも呼ばれる。水産庁が2022年に全国の産地で調査したところ、平均的な卸売価格は冷蔵物で1キログラム当たり2700円。1700円程度のメバチ、500円程度のビンナガと比べて高い。漁獲枠の拡大は、漁業関係者が強く求めている。
会議の日程は、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の合同作業部会が13日まで。その後、15日から2日間の日程でWCPFC北小委が開かれる。来年以降の漁獲枠について具体案をまとめる予定で、日本の水産庁は16日夜にも結果を公表する。
