「総務省が見直すべき」同性カップル住民票、国の異論に大村市が反発
AI要約
総務省が大村市の同性カップルの住民票の記載に問題を指摘したが、市は修正せず。
市長は自治事務の範囲内での対応を主張し、総務省に根拠がないと反論。
同性パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体もあり、市の判断には根拠があると主張。
同性カップルの住民票の続き柄に「夫（未届）」と記載した長崎県大村市に、総務省から「実務上の問題」を指摘する回答が届いた。市側は9日、「自治事務」で対応したとして、今後も記載を修正しない考えを示した。
「住民に寄り添った対応をした」「自治事務の範囲内だ」――。
園田裕史市長は9日の記者会見で、総務省から「問題」を指摘されたことについて問われ、現時点で「市は（住民票の）記載内容を修正しない」と強調した。
さらに「仮に大村市の判断が妥当でないというなら、総務省が示している住民基本台帳事務処理要領に根拠となる記載がないので、その部分を見直すことを総務省がやるべきだ」と語った。
市によると、経緯を確認する総務省と市の担当者とのやりとりは計9回に及んだ。市側は記載に至った考え方を説明したものの、総務省側からは「こうすべきだという答えはない」という。
8日に文書が届いた際は、総務省から市に電話があり、「回答は国からの『助言』。見解を踏まえた上で、大村市が判断するものだ」などと説明があったという。
園田市長は記者会見で、大村市の「夫（未届）」の記載が報道されて以降、同じ対応をとると公表している自治体が増えていることや、同性パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体が全国で400以上あることを挙げて、「（我々は）判断に至った根拠がある。根拠を違うと言われたままにはできない」と語った。
