総務省「実務上問題」 男性カップルの住民票表記 長崎県大村市
AI要約
長崎県大村市が同居する男性カップルの住民票に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、総務省が運用上の問題を指摘。
市長は総務省の見解を納得せず、現時点での表記修正を行わないと表明。
総務省は住民票の続柄による社会保障制度評価に問題があると指摘し、市に判断を求めている。
長崎県大村市が同居する男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、総務省は9日までに、「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」などとする見解を示した。
これに対し、園田裕史市長は同日、「納得していない」と表明。現時点では表記は修正しないとした。
総務省住民制度課は文書で、住民票について「社会保障制度の適用を判断するための公証資料」と指摘。異性間の事実婚に使われる「夫（未届）」の記載を同性カップルに用いれば、各種社会保障の窓口で住民票の続柄のみで適用の可否を判断できなくなり、「実務上の支障を来す恐れがある」と説明した。
松本剛明総務相は9日の閣議後記者会見で、同市に「（総務省の）助言を踏まえて判断してほしい」と求めた。
市役所で報道陣の取材に応じた園田市長は総務省の見解に対し、「続柄だけでの社会保障制度の適用判断はしていない」と反論。続柄にとらわれずに「総合的に判断するのが（自治体の）現場の流れだ」と主張した。
