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長崎 同性の事実婚示す記載　総務省「実務上の問題がある」

AI要約

長崎県大村市が同性パートナーに事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことに総務省が業務上の支障を指摘

大村市は総務省に照会し、対応の妥当性を問い合わせていた

市長は修正しない方針を示し、自治事務の裁量を強調

長崎県大村市が同性パートナーに対し、事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことに、総務省は「業務上の支障をきたすおそれがある」との見解を示しました。

大村市は5月、市内の同性のパートナーの住民票の続き柄の欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載し、対応が妥当かどうか総務省に照会していました。

これに対して総務省は「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」との見解を示しました。

【住民票を受け取った同性カップル「非常に残念だ」「いち市民に寄り添った判断をして頂きたい」】

大村市の園田市長は「修正はしない」「自治事務の裁量の範囲内で寄り添った対応をした」として、総務省に再度質問を行う考えを明らかにしています。

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