![](/img/media/664e74bbd7750.jpg)
長崎 同性の事実婚示す記載 総務省「実務上の問題がある」
長崎県大村市が同性パートナーに事実婚関係を示す「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことに総務省が業務上の支障を指摘
大村市は総務省に照会し、対応の妥当性を問い合わせていた
市長は修正しない方針を示し、自治事務の裁量を強調
長崎県大村市が同性パートナーに対し、事実婚関係を示す「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことに、総務省は「業務上の支障をきたすおそれがある」との見解を示しました。
大村市は5月、市内の同性のパートナーの住民票の続き柄の欄に事実婚関係を示す「夫(未届)」と記載し、対応が妥当かどうか総務省に照会していました。
これに対して総務省は「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」との見解を示しました。
【住民票を受け取った同性カップル「非常に残念だ」「いち市民に寄り添った判断をして頂きたい」】
大村市の園田市長は「修正はしない」「自治事務の裁量の範囲内で寄り添った対応をした」として、総務省に再度質問を行う考えを明らかにしています。