# 社会保障制度

社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ
2024.07.03

社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ

 経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。 新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)

「月給が多い」vs「ボーナスが多い」手取りの“差”はどのくらい?「年収500万円」のケースで試算
2024.07.03

「月給が多い」vs「ボーナスが多い」手取りの“差”はどのくらい?「年収500万円」のケースで試算

同じ額面年収であっても、年収のうち「ボーナス」の割合が多いか少ないかで、手取り額にはどれほどの差が出てくるのでしょうか。今回は同じ「年収500万円」で「月給高め・ボーナス安め」の場合と「月給安め・ボーナス高め」の場合の2パターンを想定し、具体的な手取り額をシミュレーションしてみま

飲食サービス、理美容業、5人以上の個人事業所も厚生年金適用へ
2024.07.01

飲食サービス、理美容業、5人以上の個人事業所も厚生年金適用へ

 会社員らが入る厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は1日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。5人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、条件を撤廃し、農業や理美容業なども含めた全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。 個人事業所につい

パートタイマーらの厚生年金加入「企業規模の要件を撤廃するべき」 厚労省の有識者懇談会
2024.07.01

パートタイマーらの厚生年金加入「企業規模の要件を撤廃するべき」 厚労省の有識者懇談会

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

子どもを2人もつシングルマザー「給与アップで児童扶養手当が打ち切りに…」今後の家計はどうなる?【月間ヒット記事】
2024.06.30

子どもを2人もつシングルマザー「給与アップで児童扶養手当が打ち切りに…」今後の家計はどうなる?【月間ヒット記事】

キャリアアップしたことで収入が増えたというシングルマザーのAさん(41歳)。今後、児童扶養手当が全額支給停止となる見通しとのことです。そのため、子ども2人の教育費と自身の老後費用について不安を感じるようになり、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。そこで今回

30歳です。老後の年金が「月7万円」で不安です。いざというときは「生活保護」に頼っても良いのでしょうか? 貯蓄は「200万円」で持ち家です
2024.06.30

30歳です。老後の年金が「月7万円」で不安です。いざというときは「生活保護」に頼っても良いのでしょうか? 貯蓄は「200万円」で持ち家です

老後の生活費を年金だけで賄うのは難しいと感じている人も多いでしょう。特に月7万円の年金では不安がつきまといます。今回は、年金受給者でも生活保護が受けられるか、その場合の条件や注意点、さらに貯蓄や持ち家がある場合について詳しく解説します。また、老後の生活を安心して過ごすための資金対

自民・茂木氏「総理になってやりたい仕事ある」出馬意欲は…
2024.06.30

自民・茂木氏「総理になってやりたい仕事ある」出馬意欲は…

秋の自民党総裁選を見据え、茂木幹事長は、ライドシェアや副業の全面解禁、社会保障制度改革などを例に挙げ、「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べました。 30日、テレビ番組に出演した茂木氏は、「これからは言うべきことは言うべきタイミングにちゅうちょなく言っていきたい」

自民・茂木氏「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」
2024.06.30

自民・茂木氏「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」

自民党の茂木敏充幹事長は6月30日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、9月の自民党総裁選挙について、「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、意欲をにじませた。さらに茂木氏は、「言うべきことは、言うべきタイミングで、躊躇(ちゅうちょ)なく言ってい

月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ
2024.06.27

月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ

■あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料(国民健康保険の保険料)の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、

政府、骨太の方針を閣議決定 年金制度は「年内に改正の道筋」
2024.06.21

政府、骨太の方針を閣議決定 年金制度は「年内に改正の道筋」

 政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約

政府、低所得者に新たな給付金検討
2024.06.21

政府、低所得者に新たな給付金検討

 政府は、年金生活者ら低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入ったことが21日分かった。

「子持ち様」論争に拍車?雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ
2024.06.20

「子持ち様」論争に拍車?雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ

 5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響

在職老齢年金のよくある誤解とは?「年収〇〇円以上ならカット」という理解はNGなわけ
2024.06.16

在職老齢年金のよくある誤解とは?「年収〇〇円以上ならカット」という理解はNGなわけ

年金カット法とも表現される在職老齢年金制度は多くの誤解があります。その中の1つに年金のカットの基準となる報酬があります。今回は、在職老齢年金の誤解の1つである、年金のカットの基準について解説します。在職老齢年金とは?老齢年金は老後の所得保

生活保護受給者でも“特別な事情”があれば、「車の所有」は当然の権利である
2024.06.13

生活保護受給者でも“特別な事情”があれば、「車の所有」は当然の権利である

 三重県鈴鹿市に住む生活保護受給者の女性が、車の運転記録の不備を理由に生活保護を停止されたことが報じられ、議論を呼んでいる。 この女性には脳性まひの息子がいて、送り迎えするために車が必要だった。しかし、市は彼女に詳細な運転記録の提出を求め、虚偽申告の疑いがかけられた。この状況に女

半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」
2024.06.12

半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」

セキュリティ面への不安から、苦戦を強いられている「マイナンバーカード一体型 保険証」。しかし、年金制度の問題点と解決策という視点でみると一本化されることが望ましいという。なぜ経済合理的に正しいのか分析した『60歳からの知っておくべき経済学』より一部抜粋、再編集してお届けする。

維新・馬場代表、解散・総選挙は「10月ごろが一番濃厚」
2024.06.11

維新・馬場代表、解散・総選挙は「10月ごろが一番濃厚」

日本維新の会の馬場代表は、11日に行われたBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の収録で、次の衆議院選挙の時期について「(岸田総理大臣が)9月の自民党総裁選挙で再選した場合、10月ごろに解散するのが今現在では一番濃厚ではないか」と述べました。通常国会閉会後に岸田総理が内閣改造や党役員人事を行う可

高齢者は何歳から? 「年齢による差別」の撤廃
2024.06.11

高齢者は何歳から? 「年齢による差別」の撤廃

八代尚宏・昭和女子大特命教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「米国など多くの先進国では、同じ仕事能力を維持している高齢者を解雇することは年齢差別として禁止されている」と語った。 ◇ ◇ ◇ ◇ 5月23日の経済財政諮問会議で、全世代を対象としたリスキリング(学び直

年金が少ないので働かなくてはなりません。収入が多いと年金が減らされるって本当ですか?
2024.06.09

年金が少ないので働かなくてはなりません。収入が多いと年金が減らされるって本当ですか?

老後の生活資金が不足して働き続けることを検討している方のなかには、働き始めると年金が減ってしまうのではというジレンマに悩まされている方が少なくないようです。本記事では、働きながら年金を受け取る場合の収入と年金の関係について、詳しく解説します。60歳以降も働いて厚生年

逆転の発想?ちゃぶ台返しの暴論? 高齢者定義「65歳→70歳」→労働人口700万人以上増→定年や年金にも影響か
2024.06.09

逆転の発想?ちゃぶ台返しの暴論? 高齢者定義「65歳→70歳」→労働人口700万人以上増→定年や年金にも影響か

5月23日に開かれた経済財政諮問会議で、高齢者の定義を65から70歳以上へと引き上げるべきとの提言がありました。まだ提案の段階にもかかわらず、ネットでは反感のコメントも多く寄せられ、著名人も苦言を呈する一幕が見られました。しかし戦後、私たちの寿命は長くなり続けており、高齢者の定義

介護保険料が「安い自治体」「高い自治体」ランキング200
2024.06.08

介護保険料が「安い自治体」「高い自治体」ランキング200

 3年に一度の介護保険制度の改定で、65歳以上が支払う介護保険料の見直しが行われた。住んでいる自治体によって、また所得によって支払い金額が異なるもので、全国平均は3年前の改定時より約200円ほど高くなり、6255円だった。 介護保険料が高くなった自治体ばかり注目されがちだが、全国