男性カップル住民票に事実婚表記、総務省「実務上の支障きたす恐れ」…長崎県大村市に見解送付

AI要約

長崎県大村市が男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、総務省が市側に対し社会保障の適用に支障をきたす恐れがあると指摘。

市は5月に「世帯主」「夫（未届）」とする申請を受理し、住民票を交付。修正の考えはないとしている。

総務省からの文書を受け、市は今後の対応を検討する必要がある状況にある。

　長崎県大村市が、男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、総務省は８日、市側に対し「住民票記載の続柄のみで（社会保障の）適用の可否を判断できなくなり、実務上の支障をきたす恐れがある」などとする見解を示す文書を送付した。市は５月、「世帯主」、「夫（未届）」とする申請を受理し、住民票を交付した。市は、交付した住民票の修正などは考えていないという。

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