「都幹部14人が天下り」「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」 東京都と同社の“癒着”に、現役都議は「これほど怪しい話はない」
東京都内で進められる三つの巨額再開発事業を、同じ企業が主導していることが問題視されている。
都庁OBの多くが三井不動産グループに天下っており、民間企業への天下りが問題となっている。
神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村の再開発を巡る問題について、進展や批判の動きが明らかになっている。
神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。【前後編の前編】
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「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。
〈都幹部14人 三井不天下り〉
6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社への天下りについて報じたのは「しんぶん赤旗」だ。記事によると都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。同社グループへの天下りが特に問題視されるのは、都の大型再開発事業を同社が複数主導しているからである。具体的には、神宮外苑、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」の三つだ。「元総理の影」「疑惑の都技監」――再開発事業の背景にちらつくキーワードを踏まえながら闇の奥に光をあてたい。
まずは神宮外苑。ここで進められている「神宮外苑地区まちづくり」の事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4社である。老朽化が進む神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上でそれぞれ建て直し、新しい神宮球場の近くに三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる――というのが再開発計画の中身だ。
外苑内の樹木が伐採されることに対する批判の声が広がるにつれて注目を集めるようになったこの再開発計画。特に都が再開発を認可した直後の昨年3月、がん闘病中だった音楽家の故・坂本龍一氏が再開発見直しを訴える手紙を小池氏らに送ったことの影響は大きかった。同年9月には歌手の桑田佳祐氏も再開発を憂える曲を発表し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が緊急声明を発する事態に。こうした動きの末、小池氏は事業者に対して、樹木保全の具体策を、伐採開始前に報告することを求めた。つまり小池氏が伐採に「待った」をかけたわけである。
