羽田事故の捜査長期化か、警視庁　発生半年、過失の有無慎重に判断

AI要約

羽田空港で起きた日航機と海上保安庁機の衝突事故の捜査が続く。警視庁は海保機の関係者を聴取し、立件を視野に入れている。運輸安全委員会の調査も進行中で、原因解明には時間がかかる見込み。

警視庁は事故後、滑走路の検証や関係者の聴取を行ってきたが、日航側との調整が進まず、まだ聴取が行われていない状況。国土交通省の公表情報では海保機との交信内容も示されている。

海保機の行動や管制官の指示に関する詳細が明らかにされているが、事故の全体像を把握するにはさらなる調査と検証が必要であり、捜査の長期化が予想される。

　羽田空港で1月に起きた日航機と海上保安庁機の衝突事故では、警視庁が業務上過失致死傷の疑いを視野に、海保機の機長や管制官らの聴取を進めている。2日で発生から半年。関係者の立件には、それぞれの認識や過失の有無を慎重に判断する必要があり、捜査は長期化するとみられる。並行する運輸安全委員会の調査も道半ばで、詳しい原因解明にはまだ時間がかかりそうだ。

　警視庁は事故後、滑走路の現場検証などを実施した。炎上した両機とのやりとりを確認し、3月末までに管制官13人を事情聴取。全身やけどを負った海保の男性機長（40）には事故直後に加え、医療機関を退院した3月下旬以降も話を聴いた。日航側とは調整が進まず、機長や乗務員らの聴取はできていない。

　国土交通省が公表した交信記録では、管制官が海保機に「ナンバー1（1番目）」と離陸順を伝え、滑走路手前までの走行を指示。進入を許可した形跡はないが、海保機は指示を復唱後に滑走路へ入った。管制官は海保機との交信後、他の航空機とやりとりを続けた。