能登地震被災者、元の生活「戻るまで１０年超」「戻らないと思う」が計３割超…読売アンケート
半年前に起きた能登半島地震から1日後になり、被災者の生活再建の展望に暗い影が差していることが明らかになった。
被災前の生活に戻るまでの時間を考えると、「10年超」「戻らないと思う」と答えた被災者が3割以上に上っており、復旧作業もまだ進んでいない状況が示唆されている。
被災者からは、早い公費解体や復旧支援に対する要望が挙がっており、生活再建支援の必要性がうかがえる。
能登半島地震の発生から１日で半年となった。読売新聞が被災者にアンケート調査を実施し、被災前の生活に戻るまでの時間について尋ねたところ、「１０年超」「戻らないと思う」と回答した人が合わせて３割を超えた。発生１か月の時点で行った前回調査の約１・５倍に増えており、生活再建の展望を持てない被災者の実情が浮かび上がった。
調査は、石川県で被災した１３３人に聞いた前回調査（１月２３～２６日）の回答者を対象に実施。６月６～１１日に電話や対面で、９６人から回答を得た。
被災前の生活に戻るまでにかかると考える時間は「１０年超」が１０人、「戻らないと思う」が２１人で計３１人に上った。９６人の発生１か月時点の回答は、「１０年超」が１１人、「戻らないと思う」が１０人で計２１人。「戻らないと思う」との回答はほぼ２倍に増えた。
県は、被災した家屋など約２万２０００棟の解体を見込み、来年１０月末の完了を目指しているが、６月３０日時点で解体されたのは１０７６棟（緊急解体、自費解体を含む）にとどまる。
調査で避難生活や行政の支援、復旧・復興のあり方などについて自由意見を求めたところ、早期の公費解体を求める声が相次いだ。
また、「港が使えるようにならなければ仕事にならない」（輪島市・７０歳代男性）、「道路の復旧が進まず、通勤に時間がかかる」（志賀町・５０歳代男性）など、なりわいや日々の暮らしで不便を感じる人もおり、被災者は生活再建を実感できずにいる。
「行政に求めたい支援」（複数回答）は「住宅再建費用の援助」を最多の４１人が挙げ、「生活資金の援助」（２３人）が続いた。
