鹿児島県警の捜査資料廃棄促す文書「被告人に有利な証拠隠してきた」…冤罪被害者支援団体が抗議
AI要約
鹿児島県警が再審請求対策として捜査資料の廃棄を促す文書を作成した問題で、日本国民救援会が県警に抗議を申し入れ。
県警は不適切な文書を発行し、謝罪。永仮会長は警察の証拠隠滅を批判。
日本国民救援会は全捜査資料の送致や保管を求め、被告人の権利を保障する法整備を訴えた。
鹿児島県警が再審請求対策などとして、捜査資料の廃棄を促すような文書を作成していた問題で、各地の冤罪事件で被害者の支援活動を行っている日本国民救援会の県本部は27日、県警に抗議を申し入れた。
県警は昨年10月に発行した「刑事企画課だより」に「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載し、内部で配布していた。野川明輝本部長は21日の記者会見で不適切な表現であったことを認め、謝罪した。
日本国民救援会県本部の永仮正弘会長らは県警本部を訪れ、申し入れ書を提出。それによると、「多くの事件で、警察、検察は有罪方向の証拠しか裁判に提出せず、被告人に有利な証拠を隠してきた」とし、全ての捜査資料の送致や保管を義務づけ、容疑者や被告、弁護人が接することができる権利を保障する法整備を求めた。
申し入れ後に県庁で記者会見を開いた永仮会長は「文書は警察が証拠隠滅を勧める内容で、無罪を証明しようとする人にとっては、ゆゆしき事態だ」と批判した。
