「尹大統領弾劾訴追案の発議を要請する国民請願」に２０万人が同意…法司委付託へ
国民同意請願により、尹錫悦大統領の弾劾訴追を求める21万人余りの同意が集まり、法制司法委員会に付託された。
請願は尹大統領の海兵隊員特検法と平和統一義務違反などの理由を挙げ、弾劾訴追を要求している。
これは国民請願による初の立法事例であり、請願の審査が本会議に上程されるかどうかが注目されている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を求める国民同意請願が、26日午後7時基準で21万人余りの同意を得たことが分かった。この請願は国会所管の常任委員会である法制司法委員会に付託された。
国会の国民同意請願ホームページを見てみると、請願者であるK氏は20日、「尹錫悦大統領弾劾訴追案の即刻発議要請に関する請願」を投稿した。この請願は公開されて3日後の23日午後2時頃、所管常任委への付託要件である5万人の同意を得て、翌日法司委に付託された。請願は常任委に付託されても同意期間（30日以内）が残っていた場合は引き続き同意を受けることができるが、同請願はその後、同日午後7時現在、さらに16万人余りの同意を得た。法司委は今後、この請願を審査し本会議への附議の可否を決める方針だ。
請願は「海兵隊員特検法」と「キム・ゴンヒ特検法」に対する再議要求権（拒否権）の行使、平和統一義務違反などを尹大統領の弾劾訴追を要求する理由に挙げた。それとともに「（4・10）総選挙で民意の厳しい審判を受けたにもかかわらず、尹大統領には国政基調を変える意志がない。反省できない尹大統領をこれ以上ただ眺めているわけにはいかない」とし、「第22代国会は尹大統領の弾劾訴追案を直ちに発議すべきだ」と主張した。
国民同意請願は憲法が保障する国民請願権にともなう制度で、常任委は付託された請願を審査して本会議に上程するか廃棄するかを決める。2020年に本会議を通過した「n番部屋防止法」(性暴力犯罪処罰特例法改正案)が同意要件を満たした初めての請願であり、国民請願による初の立法事例だ。
カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
