鹿児島県警が廃棄促す文書 捜査書類「保管プラスにならず」 政府答弁書
AI要約
政府は25日の閣議で、鹿児島県警が内部文書で捜査書類の速やかな廃棄を促す内容を2023年10月に作成していたことが明らかになった。
答弁書によると、捜査員向けに作成した「刑事企画だより」の中で、保管していた捜査書類やその写しの廃棄についての記載があり、再審や国賠請求等について言及されていた。
鹿児島県警では、前生活安全部長が不祥事に関する内部文書を漏らしたとして起訴され、本部長の隠蔽疑惑も浮上している。
政府は25日の閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を2023年10月に作成していたとする答弁書を決定した。
作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。
答弁書によると、捜査員向けに作成した「刑事企画だより」の中で「再審や国賠（国家賠償）請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。
同県警では、不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして前生活安全部長が起訴された。前部長は「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽（いんぺい）しようとしたことが許せなかった」と主張している。
