政府の孤独・孤立対策本部、重点計画を決定 地方版官民連携PFなど支援
AI要約
政府は孤独・孤立対策推進本部を設置し、地方版官民連携プラットフォーム立ち上げを重点計画として決定した。
孤独・孤立問題の深刻化への懸念から、自治体とNPOとの連携強化を図ることが重要視されている。
施策には「つながりサポーター」の養成や24時間相談体制の強化などが含まれており、2024年度予算での活用も求められている。
政府の孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）は11日、地方版官民連携プラットフォームの立ち上げに向けた支援などを盛り込んだ重点計画を決定した。地域を支える「つながりサポーター」も推進する。
同本部は4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置。今後国が具体的に取り組む重点計画を検討してきた。
会合で岸田首相は「単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題は人生のあらゆる段階で誰にでも生じる身近な問題だ」と、自治体やNPOなどとの連携に向け、政府一丸となって取り組む決意を示した。
重点計画は「今後単身世帯や単身高齢世帯が増える中、孤独・孤立問題の深刻化が懸念される」と指摘。政府として必要な施策を不断に検討することが必要だとしている。
具体的には、官民連携の基盤となる「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」などを立ち上げる自治体への伴走支援を挙げ、2024年度予算で創設した「孤独・孤立対策推進交付金」の活用や活動事例の横展開も求めた。
また、さまざまな相談支援機関の連携も推進する。電話やSNSによる24時間相談など多元的な体制の重要性も強調した。
相談へのハードルを下げるため、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」を自治体が養成することも明記。施策の実施状況の評価・検証を進めることも盛り込んだ。
