中学生の給食無償化を説明 県、総事業費は約10億円
AI要約
県は中学生の給食費半額補助に関する新規事業の説明会を石垣市で開催。
無償化対象を拡大する必要性が指摘される。
与那国町は既に無償化を実現。
同事業では、県が中学生の給食費の2分の1相当を補助。就学援助対象者は除外。
20億円必要だが県が10億円支出。全中学生3万6千人が対象。
市町村は補助を受けるために交付申請を行う。
県はアンケート結果から中学生の家庭が教育への負担感を抱えていると分析。
市町村からの意見を受けて対応方針を8月下旬に説明予定。
来年1月に予算要求額を確定する予定。
県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の対象を小学生まで拡大する必要性を指摘した。
同事業では、県が各市町村に対し、一律に中学生の給食費の2分の1相当を補助する。ただし就学援助対象者は除く。
中学校の無償化には総額で20億円が必要とされるが、今回、県は総事業費約10億円を支出する。無償化の対象は全中学生3万6千人で、昨年度のデータを基に算出した。
市町村は補助の有無に関係なく、交付申請すれば、補助が受けられる。
県は昨年に行った保護者向けのアンケート結果などを参考に高校進学を控える中学生の家庭が、特に教育への負担感を抱えていると分析した。
今回の説明を受け、県は来月12日までに各市町村から意見を受け付ける。意見や課題を整理後、対応方針を8月下旬に市町村に説明。市町村の予算規模などを調査し今年度のデータとしてまとめ、最終的に来年1月ころに予算要求額を確定する予定。
与那国町は既に無償化を実現しており、県は関係資料を送付して対応した。
