# 官民連携

　カンボジア観光省はこのほど、外国人観光客の誘致促進に向けた官民連携組織のカンボジア観光マーケティング・プロモーション委員会（ＣＴＢ）を発足した。　同委員会はソク・ソケン観光相が委員長を務め、公的機関８者、民間７部門の代表らで構成。カンボジアの魅力を広く発信するとともに、官民が協

　脱炭素社会の構築に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資を加速するための官民出資の新組織「GX推進機構」が1日、職員ら約40人規模で業務を開始した。　脱炭素関連の投資に対する債務保証について、1兆円を上限に実施し、民間投資の呼び込みにつなげる。業務範囲は順次拡大

　福島県国見町が中止した高規格救急車研究開発事業で、不適切な事務処理の有無を調べている町議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、報告書をまとめた。関係者によると、引地真町長の政治的責任を求める内容が盛り込まれているという。今後、町に提出する。　委員会はこれまでの証人喚問で、町

　宮城県金融広報委員会は、夏休み特別企画「親子で学ぼう金融経済」を7～8月に開催する。参加団体の七十七銀行、仙台銀行、東北財務局、日本銀行仙台支店が、夏休み期間中に1億円の重さ体験や謎解きなど、親子で楽しめる企画を用意している。参加は無料。　宮城県金融広報委員会は金融経済教育を推

　和歌山県と白浜町の南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポート（白浜町）が進めている「南紀白浜空港民間活力導入事業」が、内閣府の第１回「ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）事業優良事例表彰」で、優秀賞を受賞した。　同表彰は、地方公共団体等や民間事業者の官民連携事業の機運醸成を図ることなどを目

　政府の孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）は11日、地方版官民連携プラットフォームの立ち上げに向けた支援などを盛り込んだ重点計画を決定した。地域を支える「つながりサポーター」も推進する。　同本部は4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置。今後国が具体的に

　経済3団体首脳は21日、政府が決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、デフレ完全脱却のための長期的な施策が盛り込まれたことを歓迎する談話を公表した。　　経団連の十倉雅和会長は「日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるための政策が数多く盛り込まれている」

　内閣府地方創生推進事務局の市川篤志事務局長ら4人が17日、全国初の取り組みとなる官民連携手法、LABV（官民協働開発事業体）プロジェクトの核事業として整備された山陽小野田市中央2丁目の複合施設「Aスクエア」を視察した。　　第2次安倍政権が重点施策に「地方創生」を掲

　豊島区の区制90周年企業実行委員会の継承・発展型である組織・産官学連携コンソーシアム「チームとしま」の「第5回全体会」が6月17日、豊島区役所で開催された。　今年2月に行われた「第4回全体会」では参加者からの事前のアンケートをもとにパネルディスカッションを行ったのだが、今回はそ

　政府の新しい資本主義実行計画の改定案では、日本のアニメや漫画などのコンテンツ、クリエーター（作り手）の海外展開を重点支援する方針を盛り込んだ。　日本のコンテンツ産業は輸出規模が鉄鋼と並ぶ巨大産業に成長。アニメの舞台となった場所に、観光客らが訪問することによる経済効果も期待される

先日、河口湖畔の桜祭りを訪れたが、屋台村と称してキッチンカーが並び、様々な料理が提供されていた。すると、その屋台村の主催者から声をかけられた。「この地域の数十台のキッチンカー仲間は、災害時の炊き出しなどで、行政に協力したいと考えている」　筆者は山梨県知

　政府は5日、農業分野での障害者就労を支援する「農福連携等推進会議」（議長・林芳正官房長官）を首相官邸で開いた。　官民連携による推進ビジョンを改定。農福連携に取り組む農業法人や就労施設などの数を2030年度までに22年度（6343団体）から倍増させ、「1万2000団体以上」とする

　政府は5日、インフラ輸出支援に関する政策の方向性を検討する「経協インフラ戦略会議」（議長・林芳正官房長官）を開き、2030年を見据えた新戦略を年内に策定することを決定した。　会議では戦略の骨子が示され、脱炭素など新領域への参入や経済安全保障を重点に政策を進める方針を盛り込んだ。

　自民党の孤独・孤立対策特命委員会（小倉將信委員長）は5月22日、岸田文雄首相に対して、地方版官民連携プラットフォーム（PF）の設置に向けた働き掛けなどを盛り込んだ提言を提出した。岸田首相は「さらに注力する」と述べたという。　4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、予防や支援の取

　岸田文雄首相は30日に官邸で開いた国内投資の拡大策を議論する会議で「2027年、115兆円という目標を官民連携で必ず達成できるようにしたい」と述べた。賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行に向け、人手不足への対策が急務な物流や建設、介護分野の中堅・中小企業の省人化投資の支援を加速させる方

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、攻撃情報を官民で共有する協議体を新設する方針を固めた。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継組織と電力や通信などの重要インフラ（社会基盤）事業者らで構成し、防御・対処力を強化する。　複数の政府関