著名人なりすまし投資詐欺、ＳＮＳ大手５社に広告審査強化・削除対応など要請…総務省
AI要約
総務省はＳＮＳ運営大手５社に対し、被害拡大する投資詐欺への対応を要請した。
要請内容は広告の事前審査強化や削除迅速化などで、対応状況の確認も行われる。
メタが運営するフェイスブックやインスタグラムで被害が多いため、特にメタには個別に文書を送付した。
ＳＮＳ上で著名人になりすました投資詐欺の被害拡大を受け、総務省は２１日、米メタなどＳＮＳ運営大手５社に対し、広告の事前審査の強化や、削除の求めがあった場合の対応の迅速化などを要請した。総務省は今後、各社の対応状況を聞き取る方向だ。
業界団体を通じて米グーグル、ＬＩＮＥヤフー、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）にも要請した。メタが運営するフェイスブックやインスタグラムで被害が多発しているため、メタには個別に文書を送付した。
広告の審査基準の策定・公表のほか、日本語や国内法令を理解する人材の配置を求めた。偽広告の掲載を巡り、なりすましの被害者が削除を求めた場合、１週間程度をめどに削除の可否を判断し、結果や理由を通知するよう要請した。
