維新・遠藤氏 問責決議案に協力しない党は「恥かかせる」
AI要約
日本維新の会の遠藤敬国対委員長が岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しない場合の対応をけん制した。
維新は見直しを求める自民との対立から問責決議案の提出を検討し、立憲民主党は内閣不信任決議案提出を検討している。
遠藤氏は対立が深まると参議院の存在意義が問われると危惧し、対応を慎重に検討するよう訴えた。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。
維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民が消極的だとして、首相に対する問責決議案を提出する見通し。一方、立憲民主党は19日の党首討論の内容を踏まえて、衆院での内閣不信任決議案提出を検討している。遠藤氏は立憲などに、問責決議案の審議に協力しない動きがあるとして「それをやったら終わりだ。衆院側の内閣不信任案に重きを置いて大事にするのであれば、内閣不信任案だけにして問責決議案とかなくした方がいい。参議院が不必要な院だというレッテルを貼られる」とまくしたてた。【田中裕之】
