岸田首相、衆院解散や内閣改造「今は考えていない」
AI要約
岸田文雄首相は、今国会中の衆院解散や国会閉会後の内閣改造についてコメントし、政治改革への取り組みを強調している。
首相は政治資金規正法改正に力を入れる考えを示し、党首討論についても重要性を強調している。
さらに、調査研究広報滞在費改革に取り組む姿勢を表明し、日本維新の会との合意についてコメントしている。
【グロッターリエ（イタリア南部）＝千葉倫之】岸田文雄首相は１５日、訪問先のイタリアで記者団の取材に応じ、２３日に会期末を迎える今国会中の衆院解散や国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事の可能性について問われ「政治改革をはじめとする先送りできない課題について全力で取り組んでいる。結果を出すこと以外については、今は考えていない」と述べた。
首相は終盤国会に関し「政治資金規正法の改正に引き続き全力を尽くしていきたい」と述べた。１９日の党首討論については、「日本が直面する国内外の先送りできない課題について大所高所から議論を行う場だ。そうした趣旨にかなう議論を行いたい」と強調した。
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡っては「自民党として誠心誠意対応していきたい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸代表との会談で、使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備に合意したことを踏まえ「公党の党首間での合意であり、文書において確認をしている。重たいものだ」と述べた。
